医療ニュースの中で思うことの最近のブログ記事
医薬品市場からも世界は見える 2010-04-25
以下記事----------------------
医薬品調査最大手の米IMSヘルス（コネティカット州）がまとめた市場予測によると、世界の医薬品市場は今後5年間で3000億ドル（約27兆9600億円）近く成長し、2014年の1兆1000億ドル（約102兆5200億円）の大台に乗る見通しだ。新興国で成長する効果が大きい。制約各社にとって新興開拓の重要性が一段と高まりそうだ。
世界衣料品市場は08年に前年比4.8%増だったが、09年は同7%増の8370億ドルだったと推定。同社が「ファーマージング・マーケット」と位置付ける中国をはじめとした新興国の医薬品市場は14年まで14～17%増のペースで伸びる一方、欧米など主要な先進国は3～6%増の伸びにとどまる。
米国は単独の国としては引き続き世界最大の医薬品市場となる見込みだが、今後5年間は年3～6％増の伸びにとどまり、14年の市場規模は3600億～3900億ドルになるとみている。
主要な先進国で合計1420億ドル以上の売り上げがある新薬の特許が今後5年間で切れ、同じ薬効成分を使った割安な後発医薬品（後発薬）の登場に直面する見込みだ。
高脂血症や精神病などの分野では安い後発約にシフトする動きが加速し、14年までに世界全体で800億～1000億ドル程度、薬剤費を削減する効果が表れると予測。新薬メーカーにとっては経営面で大きな打撃となりそうだ。
09年には5位だった中国は、人口増や経済成長を背景に11年には売上高で米国、日本に次ぐ3位に躍進する見通し。09年に9位だったブラジルや13位のインドも順位を上げるとみている。
米国など先進国では医療制度改革を進めており、膨張する社会保障費の伸びを削り込むため、薬剤価格への圧力が高まる方向。製薬各社にとって人口増や高齢化を背景に医薬品需要が急増している新興国市場の重みが一段と増すことになりそうだ。
今年のwebニュースを振り返る 2009-12-28
今年のwebニュースを振り返ると本当色々あったことに改めて気づきます。
「Windows 7」の発売に「iPhone」関連のニュースもたくさんありました。
医療系では、医薬品の通信販売に関する規制について話題になりましたね。
中でも最近あちこちで聞くのが「Twitter」
日本でも多くの人が利用し流行しました。
関連サービスも次々発表され来年も引き続き盛り上がりそうです。
人と人とのつながりからコミュニケーションを考えたwebサイト「SNS（ソーシャルネットワーキングサイト）」
からよりつながりの浅い人との容易なコミュニケーションそして何よりリアルタイムを
追求した「Twitter」への転換期？の年になったのではないでしょうか。
今では、情報の取得をwebで行うのは日常的なこと。
それがさらにリアルタイムへと移り変わっていることが分かりますね。
来年もこの激しい流れに伴い、法制度の見直しを余儀なくされる局面も増えてくるのでは
ないでしょうか。
開業医向け、初期診療情報を無料配信 2009-10-21
少し古い記事なのですが、2009年6月2日の日経産業新聞から抜粋します。
ここから------
東証マザーズ上場のケアネットは今月から、地域の開業医向け医療情報の無料提供に乗り出す。札幌医科大学と組み、糖尿病や小児診療の基礎知識を自社サイトの医師会員に公開する。あらゆる病気を診察する開業医は、専門外の診療・治療に不安を抱え、実践的な医療知識は需要が大きいと判断。自社サイトの医師会員を前期比15%増の10万人に引き上げる計画だ。
サイト会員増狙う
医療関係者専用の情報サイト「ケアネット・ドット・コム」で医師限定の無料コンテンツ（情報の内容）「即実践！プライマリ・ケア12Tips」の連載を始める。札幌医大の地域医療総合医学講座がインターネット会議で全国の医師向けに開催している講義を文書化したもので、初期診療（プライマリーケア）に必要な知識をまとめた。
内容は、月2回更新する。例えば、糖尿病なら診断に尿糖検査を使わないことや、食事療法や運動療法の実践方法などを図や表を使って、わかりやすく解説する。小児や高齢者の間違いやすい症例の判断方法や、患者の家族への対応方法も掲載する。
政府は大病院に集中する患者を分散するため、開業医の初期診療機能を強化する方針。初期診療は患者が最初に接する基本的な医療で、高度の専門性よりも一人の医師がが幅広い年代や症状に柔軟対応できる「全人的医療」が求められる。2004年度からは大学卒業後の医師に2年間の初期診療研修を義務付けるなど、初期診療の専門家づくりに取り組む。
抜粋記事以上------
いきなり大学病院ではなく、まずは街のお医者さんへ、という意図はあるようですが、情報提供・共有化にインターネットは向いているので、このようなサービスはどんどん増えていくと、患者にとってもよりよいサービスが受けられますね。
民主党政権による医療改革はどの程度進むか・・・ 2009-09-29
2009年9月29日の読売新聞を抜粋します。
ここから------
参院静岡選挙区補欠選挙（１０月８日告示、２５日投開票）で、民主党県連が擁立する医療法人理事長土田博和氏（５９）（御殿場市）が２８日、県庁で記者会見し、立候補を正式に表明した。党本部は２９日にも、土田氏を公認する。
会見には選対本部長の細野豪志衆院議員（静岡５区）が同席し、「鳩山政権の信任を得る選挙で、絶対に負けることが許されない戦いだ」として、挙党態勢で支援する考えを示した。
出馬の動機について土田氏は、「医療現場は疲弊している。医師の経験を生かし、現場の声を国政に届け、医療改革に力を尽くしたい」と述べた。具体的には、医療従事者の人材育成に向け、一般学部卒業後、医学専門課程に進むメディカルスクール（大学院大学）の設置などを挙げた。民主党からの出馬については、「考えが近く、自分の得意分野を生かせると感じた」と述べた。
参院補選を巡っては、自民党県連が富士常葉大非常勤講師の岩井茂樹氏（４１）（沼津市）、共産党県委員会が、元衆院議員の平賀高成氏（５５）（浜松市）の擁立を発表している。
ここまで------
民主党は、社会保障費の年２２００億円削減方針の「撤回」、総医療費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均にまで引き上げる点、後期高齢者医療制度の廃止など選挙時のマニュフェストには書かれていたがどこまで実現できるのか、もし実現すれば医療業界も再編されるはずなので、今後の動きから目が離せません。
時流をつかみ対応していくことが、益々重要になってきますね。
MRの営業補完ツール 2009-09-16
大日本住友製薬が、MRの営業補完ツールとしてwebサイトを公開しています。
患者・家族、医療関係者、医療関係者会員向けに4本柱で情報を整理しています。
以下、2009年7月17日経産業新聞の記事から抜粋したものをご紹介します。
医師に日参して猛烈な営業マンの典型とされてきた医薬情報担当者（MR）。
その営業手法が変わりつつある。主力薬の相次ぐ特許切れで製薬業界全体が様々な業務の効率化を進めているためだ。大日本住友製薬はインターネットによる医薬品の情報提供を拡充し、MRの仕事を補完する仕組みを導入。
＜省略＞
サイトを現在の形にしたのは2008年。その1年前にソネット・エムスリーの医療情報サービスを利用しネットの力を痛感した。主力製品の消化管運動機能改善約「ガスモチン」の情報をソネット経由で意思に流したところ、MRの直接訪問を減らしながら、2009年3月期の国内製品の売上高が前期比3%増えた。
＜省略＞
プロジェクトの会議には、営業やシステムなど各分野の担当者が集まり激論を交わした。MRが「医療関係者が好む趣味的な情報を盛り込んではどうか」と機能の大幅な充実を求めると、別の担当者は無理だと突っぱねる。バラバラな意見が飛び交った。
＜省略＞
「医師が求める機能はなにか。」木村氏（大日本住友製薬営業マネージャー）が自問自答するなかで、たどり着いたのがサイトの内容をシンプルにすることだ。他者のサイトでの情報といえば主力薬を中心に紹介するものがほとんど。MRの代役を担うサイトはそうはなかない。全107千品や学術情報、患者に渡すパンフレットの紹介といった手厚いサポート体制を構築するため、閲覧のしやすさは不可欠な条件だ。
＜省略＞
こうした工夫が医師らに認められ、ある調査会社のアンケートによると、サイトの有用性で業界首位に選ばれた。主力薬の高血圧治療薬の特許が切れ、時期の本命である統合失調症が登場するのは11年ごろ。コスト構造の見直しはまったなしだ。
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より効果的にITを活用するいい例だと思います。
コンピュータができることはお任せしてすると、それ以外に集中することができるので、医者、MRの両方がハッピーになれますね。
