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大手企業の健康管理支援サービスへの参入が相次いでいるようです。

7/16（木）の日経産業新聞によると、
以下記事抜粋-------------------------
米ゼネラル・エレクトリックやNTTドコモなどIT関連企業が相次ぎ、ネットを活用した健康管理支援サービスに参入している。
血圧や体重をデータで病院のサーバーに送るシステムなど手がける。ただ、各社の本命は健康管理ではなく、現在は規制されている在宅医療サービスだ。
高齢化が進む日本では、患者の自宅と病院を結ぶ在宅医療への関心は高い。規制緩和をにらんだ陣取り競争が始まった。
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GE横河メディカルシステム木内大マーケティング本部長は、「病院はいずれ診断だけでなく予防への対応を迫られる。その時は在宅医療システムが必要になる」と話す。
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NTTドコモは体重や1日に歩いた歩数を近距離無線通信規格「ブルートゥース」を通じて携帯電話機に送り、データを管理するシステムを開発。健康保険組合やフィットネスクラブなど対象にシステムを提供する事業を始める。
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またタニタは利用者のパソコンに測定データを無線で送る機器を開発し、自社サーバーでデータを保管し、管理衛生士がネット上で原料などをアドバイスする会員制サービスも提供する。
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現在、日本では在宅医療は制限されている。医師法では診療は原則的に医師が患者と対面する場合しか認めていないため、ネットを介して届いたデータだけを使って診断を下すことは事実上できない。
だが、患者の容体を在宅で把握できいれば、患者が通院にかける手間や医師の診療時間を低減できる。健康管理支援事業はこうしたシステムにそのまま組み込める可能性がある
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すでに欧米ではさらに進んだ医療ITシステムが始動している。米グーグルやマイクロソフトは、個人の通院記録やカルテ、飲んだ薬などのデータを一元管理するという構想を掲げ、医療機関などと連携して体制づくりを急いでいる。
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そもそもITというのは、人力で行おうとすると非常に非効率であったり、情報処理を自動で行ったりと、あくまでも"ツール"として活用することが重要になります。
ITが目的化し、打ち出の小槌と考えてしまった時点で"意味のないもの"になってしまいます。そいういう意味では、在宅医療を目的としたIT活用というのは非常に理にかなっていると思います。
医師法の制約はあるものの、ITを活用することにより対面ということの概念が変わってきそうで、このような活動は歓迎すべきことなのではないかと思います。
インターネットなしでは考えられなかったことですね。

ちなみに概念（この場合は慣習という意味合いが強いのですが）が変わったという意味で、なぜ1日3食なのか、起源って知ってますか？
答えは、エジソン。
自分が発明したトースターを販売するのに、それまで1日2食だったことについて、それでは人は不健康である、1日3食が良いのであるとPRしたらしいです。
トースターは大ヒットだったとか。
土用の丑の日みたいなものですね。